引っ越しと確定申告について。
2007年4月より個人事業主となり、2008年2月に事業所兼自宅を引っ越ししました。
この時の敷金や仲介手数料等、引っ越しにかかった費用について帳簿にどのように仕訳したらよいのかわからなくて困ってます。
事業割合で按分かと思います。全体の半分が事業用であれば経費50%、事業主貸50%で計上します。敷金は全額資産計上して、そのアパートからよそに引っ越すときに経費に振替ます。このときに50%経費50%事業主貸で計上。
資料作りになると税理士事務所に依頼するのがよいかと。
お尋ねは【母子・寡婦福祉資金貸付】のことと思われます。
大阪府のどちらの市町村にお住まいか不明ですので、大阪府庁ウェブサイトの【母子・寡婦福祉資金貸付】の記載を貼付しておきます。
貸事務所を大阪で探すならオフィスワンです。
【母子・寡婦福祉資金貸付】
貸付対象及び貸付資金
○この貸付制度は、母子家庭の母や寡婦の方の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、併せてその扶養している子の福祉を増進するためのもので、ご本人より直接ご相談を受け、必要性や借受意思等を確認した上で、真に必要とされる場合にお貸しする貸付金です。
○貸付対象は、母子家庭の母と寡婦の方および40歳以上の配偶者のない女子（婚姻をしたことのない独身の方は含まれません）です。ただし、40歳以上の配偶者のない女子で、現に子を扶養していない場合、特別な事情がないときは、前年の所得（控除後）が2,036,000円以下の場合に限り貸付対象となります。なお、就学支度資金・修学資金・就職支度資金・修業資金については、子どもさん自身が貸付を受けて、母親が連帯保証人になれる場合もあります。詳しくはご相談ください。
○資金の種類は、母親本人が就労するのに必要な知識技能を習得するための資金、子どもが学校に入学する際の入学金等に充てるための資金や授業料等に充てるための資金など、12種類の資金があります。
○償還（返済）は、貸付時に作成した償還計画に基づき、資金の貸付が満了し、措置期間が経過した後、決められた償還期間内に償還していただきます。
※貸付限度額や据置期間、償還期間は、資金によって異なります。
問合せ窓口
○各市町の福祉事務所等（島本町以外の町村にあっては大阪府子ども家庭センターへ）
○大阪市、堺市、高槻市、東大阪市は、各市で実施しているため、各市に問い合わせてください。
